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日経平均株価は半導体関連銘柄などが売られ軟調

2024年11月1日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比1027円58銭安の3万8053円67銭となりました。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落しました。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も売られました。マイクロソフトも下げました。これを受けて、日本株も半導体関連を含む幅広い銘柄に売りが先行しました。 今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。4日の米株式市場でダウ平均は反落し、前週末比257ドル59セント安の4万1794ドル60セントで終えています。5日に米大統領選の投開票が行われます。事前に行われた調査では、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率が拮抗しています。当初はトランプ氏が有利と見られていました。トランプ氏が規制緩和を進めることで恩恵を受けると見られていたエネルギーや金融などが買われていましたが、ここにきて持ち高調整や利益確定目的の売りが出ています。 S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは、8日からダウ平均の構成銘柄にエヌビディアと塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズを加え、インテルと化学のダウを除外すると発表しました。エヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズが買われる一方で、インテル、ダウは売られました。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落しています。メタプラットフォームズやアルファベットが下げました。日本株も週初から上値の重い展開になることが予想されます。 米大統領選は、日本時間の5日夜から6日午前にかけて情勢が判明します。急な値動きなることが多いので注意が必要です。特に為替相場は短時間に大きく上下する動きになるでしょう。 東京証券取引所は5日から、株式取引の終了時刻を30分延ばし午後3時30分にします。東証が取引終了時刻を延ばすのは70年ぶりです。投資家の利便性が向上し、市場活性化につながることが期待されます。