自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、47都道府県連のうち岩手、千葉、奈良、長崎の4県連が主催の政治資金パーティーの中止、佐賀県連が延期、宮城県連が当面自粛をそれぞれ決めたことが31日、共同通信の調査で分かった。パーティー券収入は多くの地方組織で貴重な資金源となっており、一部は中止や延期が続けば資金難に陥ると明かした。党本部での「政治とカネ」の問題が地方に悪影響を与えている現状が浮き彫りとなった。 愛知など17道府県連は次回の開催を「未定」と回答した。多くが「政治資金規正法の改正が議論されているため」「自民党への世間の風当たりを判断したい」などと説明した。 中止の理由は、岩手県連が「事件の影響を踏まえた」、千葉県連が「（パーティーに関し）党本部で議論が続いているため」、奈良県連が「適切な時期ではないと判断した」、長崎県連が「有権者の理解を得られないと判断した」だった。 佐賀県連は規正法改正を見据えて5月開催を延期とした。宮城県連は十分な再発防止策が講じられるまでは自粛するとした。
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