香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は25日、足元の香港経済は全体として良好な状況にあるとの認識を示し、第２四半期（４～６月）に前年同期比3.3％増だった実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長の勢いは今後も持続すると見通した。 　10月の施政報告（施政方針演説に相当）に向けた地区討論会に出席後、中小企業支援に関する地元メディアからの質問に答えた。李氏は、現在の香港経済は転換期にあるとした上で、廃業する企業があれば海外からの新規進出もあると指摘。特に困難な状況に陥っている業種や企業に対してはできる限り支援を行うが、米国の利下げが間近に迫っていることも追い風となり、大局的な経済情勢はポジティブだと分析した。 　同席した陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、政府が100％保証する中小企業融資の再開を望む声が財界から上がっていることについて、実施に否定的な考えを示した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の救済措置として打ち出された同スキームは、約130億HKドル（約2,400億円）の不良債権が発生したとして、長期的施策となれば「モラルハザード（倫理観の欠如）を招く可能性がある」と述べた。