楽天グループの武田和徳副社長からトロフィーを受け取る佐賀県の泉智徳総務部長（右）＝東京都江東区

　移住や観光とは異なる形で地域と多様に関わる「関係人口」の創出と拡大を目的に、楽天グループが新たに設けた「地域エンパワーメントアワード」のふるさと納税部門で、佐賀県が1位のゴールド賞に選ばれた。 　楽天独自のマーケティングデータを用い、定住人口1人当たりの「地域外の人とのつながり」の数値を、各都道府県の「関係人口を創り出す力」として算出した。商業、観光、ふるさと納税の3部門でランキングを決めた。 　楽天のふるさと納税仲介サイトを通じて佐賀県内の自治体に寄付をした人数が多数に上ったことで、佐賀県はふるさと納税部門で数値が79・5となり、2位の宮崎県（78・6）とともに他の都道府県から抜きんでた格好となった。商業部門は福井県、観光部門は沖縄県がそれぞれ1位だった。 　表彰式が2日、東京都内で開かれた。佐賀県の泉智徳総務部長は「ふるさと納税を通じて県民が気づいていない地元の魅力に光を当ててもらっている。今回の受賞は生産者や自治体、PRに関わる事業者などの励みになる」と喜びを語り、「県としても、もっと地域に光が当たり全国に佐賀の魅力を発信していきたい」と話した。（大橋諒）