政府は海外通販サイトで購入される製品の安全対策を強化する（イラスト）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は16日に開いた国政懸案関係閣僚会議で、海外通販サイトの利用に関し、国民の安全と健康に影響を及ぼし得る80品目は安全認証が無ければ来月から取り寄せを禁じると発表した。 　海外から韓国に正式輸入される製品は国家統合認証マーク（KC）などを取得して流通しているが、電子商取引（EC）サイトで購入された製品は安全確認の手順なく韓国に搬入されている。だが最近、中国ECサイトのアリエクスプレスやTemu（ティームー）などの利用急増に伴い、人体に害があるか危険性が指摘される製品の搬入が増えていることを受け、政府は海外ECサイトの製品に対しても安全管理を強化することにした。 　13歳以下の子どもが使う玩具やベビーカーなど子ども向け製品34品目と、未認証品を使った場合に火災や感電のおそれがある電気温水マットなど電気・生活用品34品目は、KCマークがなければ海外ECサイトからの取り寄せが禁止される。加湿器用の除菌剤をはじめとする生活化学製品12品目のうち届け出・承認のない製品も、海外ECサイトで購入できない。 　安全認証を受けた製品に対しても検査や調査を実施し、有害性があると判断されれば国内への搬入を禁止する。肌に直接触れる化粧品や衛生用品、装身具、生活化学製品などが対象。 　医薬品と医療機器に対しては現行でも海外ECサイトでの購入が禁止されているが、政府は今後、通関で特別点検を実施するなど管理強化に乗り出す。違法な医療機器の摘発件数は2021年の678件から22年に849件、昨年は6958件と急増した。また薬事法を改正し、医薬品と動物用医薬品の海外ECサイトでの購入禁止を明記する方針だ。 　政府は海外ECサイト利用により急増する偽造品の国内搬入を断つため、ビッグデータ、人工知能（AI）を活用した海外サイトに対するモニタリングも強化する。特許庁、関税庁が保有する情報をリアルタイムで把握できるシステムを今月中に導入する予定だ。