図表2

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より筆者作成 ただし、退職金の支給額は、勤続年数や学歴別、退職時の基本給といった企業ごとの基準があり一律ではありません。勤続35年と満勤を比べると、同じ大学卒でも図表3のように調査産業計は272万円、製造業は264万5000円もの違いがあります。 【図表3】

図表3

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より筆者作成 ■退職金制度を導入しない企業もある 厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度を導入する企業は、74.9％です。すべての企業が退職金制度を導入しているわけではなく、25.1％は退職金を支給していません。 勤務先が退職金制度を導入していなければ、老後の生活費を貯めておく、60歳以降も働いて収入を得るなどの対策を立てる必要があります。事前に就業規則などを確認して、退職金制度の導入状況や具体的な支給条件を確認しておくと、老後生活費の計画を立てるにあたってスムーズでしょう。

定年退職後の生活費に困らないための対策を検討しておこう

60歳で定年退職をして、年金の受給開始年齢である65歳までの生活費を退職金でまかなう場合、支給額がどのくらいなのか事前に確認しておきましょう。退職金の支給額は勤続年数や学歴、退職時の基本給などを元に定めているからです。支給額によっては、65歳までの生活費を退職金でまかなえないケースもあり得ます。 退職金だけで足りなければ定年退職後も働く、定年退職前に生活費などを見直して貯金に回すなどの対策を検討しましょう。 出典 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号4（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別 全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向 中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー