国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は先に発表したミャンマーの人権状況に関する報告書で、2021年２月１日のクーデターから24年６月30日までに、5,350人以上の民間人が国軍の暴力行為などにより死亡したと明らかにした。国軍による殺害や恣意（しい）的な逮捕、戦闘の影響による避難生活が民間人に影響を与え続けていると訴えた。 　９月４日付のこの報告によると、同期間に国軍により拘束された民間人は２万6,933人。うち子ども88人と女性125人を含む1,853人以上が拘束中に死亡した。拷問や残虐行為などにより死亡したことが確認されているという。 　避難生活を送っている人は330万人を超え、人口の半分以上が貧困ライン以下の生活を強いられているとも報告した。 　23年４月１日から24年６月30日までに死亡した民間人は2,414人、拘束された人は9,000人超。拘束中に死亡した人は、子ども33人、女性58人を含む759人となっている。 　人権団体「政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）」の最新の報告によると、９月17日までに死亡した民間人は5,665人、拘束された人は２万7,386人。拘束者の数は、国軍が今年２月に徴兵制の導入を発表して以降、増加している。