ライドシェア全面解禁の最大抵抗勢力は公明党
タクシー業界の反対
そんな中で国交相を擁する公明党はライドシェア解禁には慎重姿勢を貫いている。前出の民間経営者は「連立与党となって、長年、国交相ポストが公明党の指定席になる中で、タクシー業界などの既得権層とのつながりが深くなり、彼らを敵に回すような改革には及び腰になっている」と解説する。特定の政党が同じポストを独占し続けてきた弊害が出ているというわけだ。 ライドシェア解禁は、圧倒的にタクシーが足らない状況を改善する切り札として期待が高まっていた。首都圏の駅などでタクシー乗り場に長蛇の列ができることも珍しくなくなり、「足」の確保が大きな社会課題になっている。また、過疎地では高齢者が通院などに出かける際の「足」がないことが深刻な問題になり、一般運転手によるライドシェア解禁を求める声も多い。 タクシー会社からすれば、競争が激しくなれば運転手の賃金が減少するなどして、ますます運転手のなり手確保が難しくなるとの危機感がある。二種免許を必要としない一般ドライバーによる運送業務参入には「白タク」だと強い調子で反対を続けている。
既得権を守るのか
だが、こうした状況は、まさに「ガラパゴス」だ。欧米のみならずアジア諸国でも、スマートフォンアプリを使ってタクシーや一般車を手配し、自動決済するサービスなどが広く普及している。このためアジアなどから日本に来たインバウンド旅行客が、ライドシェア後進国の日本に対して驚きを隠さない光景が目につくようになった。 タクシー事業者が反対するということは、ライドシェアが消費者に支持され競争力を奪われると見ていることの裏返しと見ることもできる。ライドシェア解禁に反対する政治家は、生活者の利便性よりも業界利益を重視していると見られかねない。パーティー券収入の不記載など政治とカネの問題に揺れる自民党に対しては、立憲民主党などから、「パーティー券を買ってくれる企業に有利な政策を行っているのではないか」といった指摘も出ている。 そんな中、支持率低下に苦しむ岸田首相としては、既得権層の利益を優先していると見られることに抵抗感がある可能性もある。ライドシェア問題で法制度の整備に向けた議論を開始するといった改革に前向きの姿勢を打ち出すことで、支持率底入れを模索する可能性もある。
磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
