松江市議会の11月定例会が26日に開会し、市が導入を検討している「宿泊税」に関する条例案などが提出されました。 26日に開会した松江市議会の11月定例会には、市が2025年度の導入を目指す「宿泊税」に関する条例案や、総額26億6000万円あまりの補正予算案など、81の議案が提出されました。「宿泊税」に関する条例案には、修学旅行など学習目的の宿泊を除いて、1泊の料金が5000円以上の場合、市内の宿泊施設の利用者から1人につき一律200円を徴収することなどを盛り込んでいます。 また、補正予算案には制度の周知活動や、宿泊事業者向けの説明会を開催するための関連費用800万円あまりを計上しています。 松江市・上定市長： 本市の国際文化観光都市としての魅力を高め、持続可能な観光都市として発展していくための施策に要する費用に充てるため宿泊税を賦課徴収する条例を制定するものです。 11月定例会は、12月18日まで開かれます。