大阪市や東大阪市など大阪府内５市、７月から「こども誰でも通園制度」先行実施
大阪市や東大阪市など大阪府内5市が7月から、親の就労に関係なく保育関連施設に子供を預けられる「こども誰でも通園制度」を試行的に先行実施する。国が令和8年度から全国的に導入する制度で、国内の少子化対策や子育て支援を強化する施策の一環としている。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 東大阪市によると、先行実施するのは同市のほか、大阪、豊中、高槻、富田林の4市。東大阪市では在宅で子育てをする世帯の6カ月～満3歳未満の乳幼児が対象となる。市内9つの保育関連施設で実施し、月計10時間まで一時預かりを受け付ける。利用可能な日時や料金、対象年齢は各施設で異なる。 3日から利用申請の受付が始まり、東大阪市では「3日間で58件の申請があった」（施設給付課）という。野田義和市長は先行実施する理由を「子供を一時預かりする枠組みが増えれば、子育ても楽になると思う」と述べ、需要もあるとの見解を示した。
