■玉木代表「消費増え税収増える」　政府「8兆円税収減る」

　103万円の壁の見直しを強く求める国民民主党。政府とのせめぎ合いは、すでに始まっています。 林芳正官房長官（先月31日） 「基礎控除等の所得控除については、高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実であります」 　政府は、高所得者ほどメリットが大きいと指摘します。国民民主党が公開している試算でも、減税金額を見ると所得が多いほどその額は大きくなっています。 　しかし、玉木代表は…。 玉木代表（先月31日） 「今、103万円までしか働けない人が、（壁の引き上げで）178万円になると、これは1.73倍になるわけですよ。手取りの増加率でいうと、所得の低い人が厚くなっているので、低所得者に有利な減税策だと思いますよ。モノの考え方だと思います」 　政府は103万円の壁を見直すと、7兆円から8兆円の税収が減るとして財源を問題にしていますが…。 玉木代表（先月31日） 「国民の懐はそれだけ増えるわけですから、消費もまた企業活動も活発になって、相当税収増えるじゃないですかね」 　1995年から続く“103万円の壁”は、今後どうなるのでしょうか。近く自民、公明、国民3党が会談し、今後の進め方を議論する予定です。 （「グッド!モーニング」2024年11月4日放送分より）