インバウンド需要が急回復し航空燃料不足が各空港で課題となっている＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国土交通省は7月19日、航空燃料の不足で海外の航空会社が地方空港への新規就航や増便などができないケースが生じていることから、今後の対応策をまとめた「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表した。国交省は経済産業省の資源エネルギー庁と合同で官民タスクフォースを立ち上げており、製油所からの輸送力強化など急回復するインバウンド（訪日）需要の取りこぼしを防ぐ取り組みを進める。 ◆タンクローリーの配送力強化 　短期の取り組みは「需要量の把握」「供給力の確保」「輸送体制の強化」の大きく三点に分けてまとめた。新規就航や増便など各空港の燃料需要を把握する仕組みを構築し、燃料の供給不足に関する調整が難航した場合の相談窓口を国交省とエネ庁に7月末まで設けている。 　燃料供給力の確保としては、商社や石油元売会社が空港運営会社などと連携して航空燃料を輸入し、空港の給油タンクに直接搬入。7月は成田空港向けの燃料として、アジア便300便相当の供給力を確保した。また、人手不足などで長期化している製油所の定期修繕時に他の製油所で必要分を増産することで、アジア便で週140便分相当の需要をまかなえる生産体制を実現する。 　輸送体制の強化は、製油所から空港へのタンクローリーによる直送を増やし、船舶輸送の強化や給油作業員の確保などを実施。石油元売各社がタンクローリーの予備車や乗務員を運送会社と調整し、地方空港向けにアジア便で週150便分に相当する月間1万5000キロリットル相当の配送力を確保する。 ◆処遇改善も課題 　2025年度以降を見据えた中長期的な取り組みとしては、「供給力の確保」と「輸送体制の強化」を重視。供給力は、製油所や油槽所にある既存タンクをジェット燃料用のタンクに転用するほか、空港のジェット燃料タンクの容量拡大など改善策を検討して対策を講じる。 　輸送力は、ジェット燃料専用ローリーを増車する必要性の検討や船舶の大型化、老朽化した荷役設備の更新、乗務員や船員、給油員など人材の処遇改善も重要課題として官民で検討を進める。 　官民タスクフォースでは、燃料不足が改善しているかなどを今後年4回程度ペースでモニタリングを続けていくという。