<衆議院選>自民党・安倍晋三総裁の第一声【全文書き起こし】
給料は上がりましたが、しかし3%の消費税の引き上げには残念ながら追いついていない。そこで来年10月に2%引き上げる予定を、18カ月、私たちは先延ばしする。延期することを決定をしました。税制において、大きな変更をする以上、国民に真意を問うのは実は当然のことなんです。私たちも野党時代、民主政権がマニフェストに書いていない、マニフェストに書いていない消費税の引き上げをいきなりやる、間違っている。それは国民に真意を先に問うべきだとずっと主張してきました。私たちの主張は一貫しています。この選挙をなんとしても勝ち抜いて、さらにこの景気回復の暖かい風をこの地域にも、全国にも送り届けていく。そう決意をしております。 今、皆さん円安で大変だという声がありました。確かに中小、小規模事業者の皆さんは原材料が上がって大変だと思います。そういう皆さんにはしっかりと支援をしてまいります。ガソリン支援や、あるいは政府系金融機関の低利の融資も行っていきます。また、原材料が上がって借金の返済困るよ、という皆さんに対しましては、借金返済の猶予を行うように、ちゃんと金融機関に要請をしています。でも、安倍さん、そんなこと言ったってなかなか金融機関ってのは言うこと聞かないんじゃないの、と思われる方がおられるかもしれませんが、今年の10月、6万社に対してちゃんと猶予を行っています。この中でなかなかその猶予をやってくれないよという方がおられたら、ここにいる亀岡さんとか、森まさこ前大臣にちゃんと言ってきていただきたい。私たちに言ってきていただきたいと思います。中小・小規模事業者の皆さんの支援をちゃんとやっていきます。
でも今、野党は円安おかしい、元に戻そう、こんなことを言っていますね。円高時代に戻そう。果たして皆さん、それでいいんでしょうか。2年前を思い出していただきたいと思います。あの行き過ぎた円高によって、根っこから皆さん、日本中で仕事がなくなっていったんです。どんなに頑張っていいものを作っても、知恵や汗を流しても、円高によって競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなっていたんです。大手の企業も生産現場を海外に移した。しかし、下請け企業はついて行けませんよ。工場を閉めざるを得ない、なくなく首切りをせざるを得なかったんです。私たちはその状況を変えました。どうなったか。 例えば、東芝は4つの工場をあの時代に閉めたんです。それが今度、3,000億円以上の投資をして、新たな工場を日本で造ると決めました。キヤノンも半分は日本で生産しよう。流れが変わったんです。日本に投資をする、この計画は去年よりも今年、12%増えました。この福島県においてもそうなんです。日産自動車はエンジン工場は全部、アメリカで造ろうということをあの時代に決めたんです。でも、その考え方を変えて、エンジンの生産ラインを福島県のいわきの日産の工場でやろうと、こう決めたんですね。何十億円の投資が起こる。雇用も発生していきます。ですから皆さん、あの時代に決して戻してはいけない。倒産件数も民主党政権時代よりも、私たちは2割も倒産件数を減らした。今、倒産件数は24年間で最低のレベルになっている。このこともどうか知っていただきたいと思います。