鹿児島県が新総合体育館を計画するドルフィンポート跡地（中央）。現在は更地になっている＝１月８日、本社チャーター機から

　鹿児島県は２７日、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館事業で、応札者がいない「不調」となったと発表した。入札を検討していた２つの事業者グループが同日、辞退届を提出した。建設資材や人件費などの高騰で、県が提示した３１３億円の事業費で整備・運営するのは困難と判断したとみられる。 【写真】県体育館をめぐる主な経緯

　塩田康一知事は、報道陣の取材に「事業者とも意見交換を重ねて来たので、残念」と話した。県は１０月に事業者へ聞き取りした上で、（１）増額（２）規模、機能（３）整備・運営手法－の見直しも視野に検討する。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法を取り続ける場合、２０２９年７月の開業予定に間に合わない認識を示した。 　県は事業費削減のため、ＰＦＩ手法を初導入。設計、建設から運営、維持管理までを民間に包括発注し、２９年度から年間約２０億円を県費で１５年間分割払いする。４月に入札を公告した。 　県によると、５月時点で県内外の事業者からなる２グループが入札の意向を示していた。８月に入り「労務費や資材の高騰が続いている」との声が寄せられた。 　３１３億円の事業費は金利上昇や施設の脱炭素化で、基本構想より６８億円増えた。県は、契約を結ぶ２５年３月までに見込まれる人件費や建築資材の高騰分も含まれると説明する。

　新体育館は、現体育館の４．７倍となる約３万平方メートルの延べ床面積で、８０００席以上の観客席があるメインアリーナや５００席程度のサブアリーナをそろえる。全国大会が開催できるよう、フロア面積は国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の施設基準などを踏まえた。