自動車などの量産に必要な「型式指定」に関して国が求めていた調査で、新たにトヨタ自動車など5社で不正があったことがわかり、トヨタ自動車は3日夕方、会見を行いました。 型式指定の申請では、ダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次ぎ、国交省は、自動車メーカーなど85社に対し不正がなかったか調査のうえ報告するよう求めていました。 その結果、5月末までにトヨタ自動車、マツダヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社から不正行為の報告があったということです。 国交省によりますと、トヨタ自動車では歩行者と衝突した際、歩行者の被害をどの程度軽減できるかをはかる試験で、虚偽のデータを提出するなどしていたということです。 トヨタ自動車は3日夕方、会見を行い豊田章男会長が陳謝しました。 トヨタ自動車　豊田章男会長： 「お客さま、車ファン、すべてのステークホルダーの皆さまに心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」 国交省は、トヨタ自動車に対し不正行為があった3車種について安全性の基準に適合していると確認できるまで出荷を停止するよう指示。4日、トヨタ自動車の本社で立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係を確認するとしています。