１０月２１日、米議員約５０人がバイデン政権に対し、米油田開発サービスのＳＬＢがロシアに対する制裁下にもかかわらず現地での操業を例外的に許可されていることに疑問を呈し、制裁を強化するよう訴えた。写真はＳＬＢのロゴ。昨年６月、テキサス州ヒューストンで撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Courtesy of SLB/Handout via REUTERS）

Timothy Gardner [ワシントン ２１日 ロイター] - 米議員約５０人がバイデン政権に対し、米油田開発サービスのＳＬＢがロシアに対する制裁下にもかかわらず現地での操業を例外的に許可されていることに疑問を呈し、制裁を強化するよう訴えた。 ロシアは２０２２年にウクライナに侵攻。西側諸国は対ロ制裁を科し、エネルギー資源からの戦争資金調達を阻止しようとしてきた。その結果、複数の油田や企業が撤退した。 半面、ＳＬＢはロシア国内で操業を継続し、同国の石油生産継続の一助となってきた。 議員はイエレン財務長官とブリンケン国務長官へ宛てた書簡で、ウクライナ侵攻以降も同社が新たな契約締結で多くの従業員を新規採用し、約１８００万ドル相当の機器をロシア国内に輸入したと指摘。「同社はロシアにウクライナ侵略の資金を提供し、プーチン大統領の戦争遂行に加担している」と非難し、「より厳しい制裁を科し、ウクライナと同盟国への支援継続を求める」と強調した。