特に指摘されているのが「130万円の壁」。例えば、従業員が50人以下の企業で、年収128万円まで働いた場合、手取りは約123万円になりますが、年収132万円まで働いた場合、社会保険への加入で手取りは約109万円に減ってしまいます。 　　　　　 さらに、社会保険に加入できず国民健康保険に加入する人は、手取りは約100万円まで減るケースもあり、壁を超える前と比べると20万円以上手取りが減る可能性があるという試算も。 雇い主側からも「103万円の壁」の引き上げだけでは“抜本的な解決にはならない”との声が出ています。 アキダイ　秋葉弘道 社長 「例えば壁も、103万円の壁とか130万とか150万円とか色々ある。103万の壁を178万にしたところで、色々な壁を一緒に連れていってもらえなかったら、結果的にその効果は非常に薄い」 ■“社会保険の壁”の見直しに玉木代表は… ただ、玉木代表は“社会保険の壁”の見直しには消極的です。 国民民主党　玉木雄一郎 代表　 「政府としても暫定的な支援パッケージということをやってますから、“社会保険”の壁については一定手当が今できている」 政府は2023年、暫定的な対策として、残業などで一時的に年収が年収が130万円を超えても、雇い主側の証明があれば、扶養から外れないようにするなどしています。 しかし、この対策では“不十分だ”との声も… 立憲民主党　階猛 衆院議員 「（政府の対策は）『2年限定』というのも問題ですし、収入増加が一時的なものなのかどうかは、果たして公正に判断できるのかという問題もあります。まず我々が念頭に置いているのは、一番手取りが減る130万円の壁を超えた場合には、手取りが減った分を給付で補う」 立憲民主党は、2024年2月に独自の法案を提出していていて、130万円を超えて働いた人に「給付」で対応するとしています。 立憲民主党　階猛 衆院議員 「そんなに財政的な負担は大きくない。例えば200万円まで給付を行う、徐々に減らしながら給付を行うという場合だと、我々の試算だと1兆円を切るぐらい。国民民主党さんのおかげで、『年収の壁』に対する理解が今どんどん広がっている。これは非常にありがたいことだと思っている。どこに手当を講じるべきか、そしてそれに税金をいくらまで投入したらいいのか、みんなで建設的に議論できるようになればいい」