国民民主党・玉木雄一郎代表

　元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民、公明両党が20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げようとしていることに再び反発した。 【写真あり】玉木雄一郎氏の不倫疑惑の相手、元グラドル 　自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承。大綱を承認する党内の手続きとともに、午後に合同の会議を開いて決定する予定。政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。 　123万円への引き上げは、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円をそれぞれ10万円ずつ拡大する。また、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、現行103万円となっている年収制限を150万円とする。25年分の所得から適用する。 　玉木氏は「与党が今日にも決定する『123万円案』は・基礎控除48万→58万（＋10万）・給与所得控除55万→65万（＋10万）と合計20万円控除を拡大する内容です」と説明。そのうえで「しかし、2020年から給与所得控除は65万→55万に引き下げられていたので、それを55万→65万へと元に戻すだけの話です。しかも、2020年から引き下げられた上限額195万円はそのままなので、完全に元に戻すわけではありません」と指摘。 　そして「また、以前説明したとおり、年収190万円以上のサラリーマンには、今回の給与所得控除引き上げの減税効果はゼロなので、税負担は減りません。したがって、今回の123万円案は、実質的には基礎控除を10万円引き上げるだけの『113万円案』とも言える中身になっています。よって、多くの国民にとって概ねの所得税の減税額は、所得税率が5％の人は5,000円/年　10％の方は1万円/年　20％の方は2万円/年　となります。しょぼいです。インフレによる生活費の増加に対応した「手取りを増やす」ものになっていません」と批判した。 　さらに「また、あれほど問題視していた財源も『特段の財源確保措置を要しない』と都合のいい説明。所得の多い人ほど減税額が大きくなる問題も都合よくスルー。自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長間の合意、すなわち『178万円を目指して来年から引き上げる』に沿った結論となるよう、与党の誠実な対応を期待します。今の123万円（実質113万円）案では、国民生活を救えず、とても本予算に賛成はできません」とつづった。 　自民、公明、国民民主の3党幹事長は急きょ、20日午前、会談する方向となった。「年収103万円の壁」引き上げを巡る3党合意に基づく協議の継続を確認する見通し。