政府、電気・ガス代支援を与党に提示 給付金、半導体支援が柱 経済対策
政府は14日、月内にも策定する総合経済対策の案を自民、公明両党に提示した。 電気・ガス代補助の再開や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策、10兆円規模の半導体・人工知能（AI）支援が柱。年内に終了予定だったガソリン補助金は減額しつつ、年明け以降も継続する。 自民党は経済対策に関する調整を小野寺五典政調会長に一任。今後、与野党協議が進められる見通しだ。石破茂首相は首相官邸で記者団に「議論に参加していただける政党とも、経済的な成長・発展についての議論を深め、成案を得たいと指示した」と明らかにした。 電気・ガス代支援は来年1、2月に今年10月と同水準の支援を実施し、3月は半額程度に減らす。低所得世帯への給付金は1世帯当たり3万円で、子ども1人当たり2万円を加算する。
