年末調整だけでは不完全 確定申告が必要になるケースとは？
所得税を精算する手続きには「年末調整」と「確定申告」があり、多くの会社員・公務員は年末調整を行えば税金の精算手続きが完了します。 しかし、一部の所得控除を適用する場合など、年末調整だけでは税金の精算を完全にはできないケースもありますので、今回は年末調整だけでなく確定申告も必要になるケースを解説します。
年末調整で適用できる所得控除の種類
年末調整は勤務先から得た給与額から所得控除を差し引き、毎月天引きされている税金の過不足を精算する手続きです。 年末調整で適用できる所得控除は下記の通りで、天引きされている税金が実際に納めるべき税額よりも多かった場合、払いすぎていた税金が還付されます。 ＜年末調整で適用可能な所得控除の種類＞ 基礎控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 生命保険料控除 地震保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 社会保険料控除 障害者控除 ひとり親控除 寡婦控除 勤労学生控除
年末調整で適用できない所得控除・税額控除
年末調整はすべての所得控除を適用できるわけではなく、寄附金控除・医療費控除・雑損控除を適用するためには確定申告が必要です。 会社員でも利用することが多いふるさと納税は、ワンストップ特例制度を適用すれば確定申告が不要になります。 しかし、ワンストップ特例制度は寄付先が5か所以内であることが条件であり、6か所以上の自治体に寄附を行った方は確定申告で寄附金控除を適用しなければなりません。 また、住宅ローン控除は2年目以後であれば年末調整で適用することができますが、初年度は確定申告で申請手続きをしなければならないので注意してください。
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
給与以外の所得が20万円超ある人は確定申告が必要 年末調整は勤務先から得た給与額をベースに計算するため、収入が複数ある場合には確定申告が必要です。 年末調整済みの給与所得以外の所得が20万円以下であれば、申告不要制度の対象となりますが、所得が20万円を超えるケースは申告不要制度の対象外です。 給与所得以外の所得が20万円以下であったとしても、確定申告手続きを行うときは、その年に発生した所得をすべて申告書に記載しなければなりません。 そのため医療費控除等を適用する際は、所得金額や所得控除の記載漏れに気を付けてください。
年末調整で手続きが完了するのが1番ラク
確定申告でも税金の精算はできますが、会社員は基本的に年末調整で税金を精算することになります。 年末調整は勤務先に必要書類を提出するだけで完了しますので、税務署に行く必要はありません。 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などを適用する際は、確定申告手続きが必要になりますが、年間調整済みの源泉徴収票があれば申告時に行う計算等は最小限で済みますので、年末調整は忘れずに行ってください。
平井 拓
