中国からの観光客による「爆買い」ブーム。2015年の流行語大賞にもなりましたが、すでに終焉したといわれています。観光庁によると、2017年1～3月の訪日外国人1人当たりの買物支出額で、中国は前年同期より約2割減少しました。中国政府による海外購入製品への関税引き上げが大きな要因ですが、中国を含む観光客の数や消費額は増えており、インバウンド需要自体は今後も堅調に推移すると見られています。 【写真】ビットコイン価格急騰、日本人の取引急増で？なぜ今日本人が爆買い？

中国の買い物支出額は相対的に高い水準

「（爆買いブーム当時は）炊飯器を複数台抱えて、店の付近でバスを待つお客様を結構見かけました。今も店内の混雑ぶりは変わりませんが、購入する炊飯器の台数が1台になったり、化粧品やドライヤーなどお持ち帰りになる商品が以前より小さくなったりしているようですね」

[写真]昨年2016年の春節時、続々と訪れた中国人観光客。ラオックスによると、1人当たりの購入額は減っているという（アフロ）

　中国からの訪日客が主要顧客となっている量販店のラオックス。購入客の数こそ増えたものの、1人当たりの購入額が減少し、2016年1～12月の売上高は前年比32.3％減の627億6400万円となりました。同社の経営企画部は「爆買い効果は2016年春まで。爆買いはすでに収束しました」と話します。 　観光庁の統計でも、同じような傾向が表れています。中国からの訪日客1人当たりの四半期ごとの買物支出額は、2015年1～3月から2016年1～3月にかけて約14～17万円で推移しましたが、その後減少に転じ、2017年1～3月は前年同期比20.7％減の11万9909円となりました。 　2016年4月、中国政府は輸入品の関税引き上げを実施。例えば、高級腕時計の税率は従来の30％から60％に、化粧品は50％から60％となりました。爆買いを抑えて中国国内の消費を喚起するためとされており、この影響を受けて1人当たりの買物支出額が減ったと見られています。 　もっとも、2017年1～3月における1人当たり買物支出額2位の香港は6万1293円、3位のタイは6万359円ですから、依然として中国が突出している状況に変わりはありません。インバウンド市場に詳しい東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは、「ビジネスとして、日本で商品を安く仕入れて中国で販売する人は減りましたが、個人的に知人から頼まれた商品を購入する動きは続いていますし、なにより中国の人々は買い物を好む傾向にあります」として、今後も中国の訪日客がインバウンド需要を支えると見ます。