３年前の熱海土石流災害の遺族らが熱海市などに損害賠償を求めている裁判で、静岡地裁沼津支部は早ければ２０２５年１２月にも、集中して証人尋問を行う方針を示しました。 　熱海土石流災害では、遺族らが熱海市や県、崩落した土地の所有者らにおよそ６４億円の損害賠償を求めています。 　６日午後、地裁沼津支部で非公開の弁論準備手続きが行われ、原告団によりますと、裁判所側から２０２５年１２月から２０２６年１月の間に、５日間連続で証人尋問を行う方針が示されたということです。 　また２０２５年１０月ごろには、裁判官らが被災現場を訪れる意向も示されたということです。 　裁判は証人尋問後に結審するケースがほとんどで、原告団は「裁判所が進行の目標を示したことは歓迎したい。再来年にも判決が出るのではないか」と見通しを示しました。