<p>パウエルＦＲＢ議長（中央）</p>

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、主要政策金利を引き下げる時が来たと述べた。ここ数十年で最悪となったインフレを鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ経済の力強さ保持に取り組む中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に利下げを開始するとの見通しを裏付けたほか、労働市場のさらなる冷え込みを防ぐ意図を明確にした。

議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで講演。「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と語った。議長の発言は事前に配布された原稿に基づく。

パウエル議長はまた、インフレ鈍化の面で最近進展が見られるとの認識も示した。「インフレ率が（当局目標である）２％への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」と述べた。

パウエル氏の発言は目先の金融市場に一定の明瞭さをもたらしたが、ＦＯＭＣが９月会合後にどう動くかについてはほとんど手掛かりを与えなかった。

それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。

このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。

だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。

パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。