「大統領が直接労働者を激励」!?… 日本人の想像をはるかに超えるアメリカの「ストライキの実態」
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ…」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が絶句し 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第9回 『地球温暖化を信じない「共和党」支持者たち…政治思想による断絶間近の「アメリカの現状」』より続く
米で相次ぐストライキ
2023年はアメリカの労働運動が大きな転換点を迎えた年となった。長年、労働組合の組織率下落と影響力低下が相まって進行してきたアメリカだが、5月、映画やテレビの脚本家で構成する全米脚本家組合(WGA)が15年ぶりにストライキを決行した。ネットフリックスなどの動画配信サービスの普及に応じた報酬の増額や、人工知能(AI)を使って過去の作品から新たな脚本を作ることの禁止が主な要求だった。 7月には全米映画俳優組合(SAG‐AFTRA)も11パーセントの賃上げなどを求め、43年ぶりとなるストを実施。脚本家組合は9月、映画俳優組合は11月、要求の大半を制作会社側に認めさせるかたちで合意に達した。ストの影響で、人気シリーズ『ミッション:インポッシブル』の続編をはじめ、さまざまな映画やTVシリーズが制作の延期などを迫られた。
ストライキで生まれ変わった全米自動車労働組合
さらに社会的に大きなインパクトを持ったのが、約15万人の現役組合員を擁する全米自動車労働組合(UAW)によるストだ。UAWは2023年9月、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、旧米クライスラーを傘下に持つステランティスを相手に工場などでのストを実施。ビッグスリー(大手3社)同時のスト入りは史上初めてで、さらにはバイデン大統領が現職大統領として初めてピケ現場を訪れ、組合員を激励するなど、異例ずくめの事態となった。 UAWは1980年代に日本の自動車メーカーの本格的なアメリカ進出が始まって以来、ほぼ一貫して守勢に立たされ続けてきた。GM、クライスラーが経営破綻する直前の2007年には、2007年以前に採用された労働者と以後に加わった労働者の間でまったく異なる時給や年金、医療保険といった組合員間格差の受け入れに追い込まれた。さらに近年には組合資金の不正流用や会社側からの裏金受領など、執行部がスキャンダルにまみれる中、2023年、初の組合員全員投票により500票弱の僅差でショーン・フェイン新会長が選ばれた。 もともとは工場労働者出身のフェイン氏はほぼ無名の存在だったが、「妥協しない、癒着しない、格差を認めない」の3つの「ノー」を掲げて草の根の支持を集めた。第一回目の投票では現職候補に僅差で敗れたが、過半数の票を得た候補がいなかったため実施された決選投票で選出された。会社からの提案書を「ゴミだ」と吐き捨ててゴミ箱に放り込む映像を組合員向けに公開するなど、公約通りに会社側に対し強硬姿勢を貫いている。 2023年の労働協約更新交渉では、ティア・システムと呼ばれる雇用時期で労働条件が大幅に異なる制度の廃止を訴えた上で、ビッグスリーの最高経営責任者(CEO)は過去4年で平均40パーセントの報酬増額があったことから、組合員に対しても今後4年間で40パーセントの昇給を求めるなど、大胆な要求を掲げた。 『給料が125%UP!? アメリカの自動車労働組合がストライキで使った革新的な「手法」』へ続く
井手 壮平