定年後も「月収15万円」ほどで働く予定ですが、パートでは厳しいですか？ 65歳以上の「収入」や「働き方」について解説

50歳くらいになると、定年後の働き方や収入について考える人が増えてきます。65歳までは再雇用制度などで働くめどがついていても、65歳以降のことは不透明な感覚がある人が多いのではないでしょうか。 本記事では、主に60代後半以降の働き方や賃金について、さまざまな統計を紹介します。参考にしてみてください。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

何歳まで働きたい？

「何歳まで働きたいか」「なぜその年齢まで働きたいか」について、統計を見ていきましょう。 ■何歳まで働きたい？ 内閣府が2023年に18歳以上の5000人（うち有効回答者2833人）に対して行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、「何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか（したか）」という質問に対して最も多かった答えは「61～65歳」が28.5％、次いで「66～70歳」が21.5％、「51～60歳」が14.8％、「71～75歳」が11.4％という結果でした。 年齢別にみると「66～70歳」まで働きたいと答えた人は、50代では19.1％だったのに対し、60代になると34.1％に増えています。 50代のうちは66歳以降のことは遠い未来に感じても、60代になり「まだまだ働ける」と分かると、就労を望む人が増えるのかもしれません。 ■働きたい理由は 同じ調査で「61歳以降も仕事をしたい（仕事をした）」と答えた人に、その理由をたずねたところ、次のような結果になりました。 ●生活の糧を得るため　 75.2％ ●いきがい、社会参加のため　 36.9％ ●健康にいいから　 28.7％ ●時間に余裕があるから　 14.6％ ●定年退職の年齢だから 　10.6% ●職場に頼まれたから　　8.8％ 「生活の糧を得るため」が75.2％と圧倒的に多く「いきがい、社会参加のため」の倍以上の割合となっています。

企業の受け入れ体制は？

働く側が「66歳以降も働きたい」と思っても、企業側は高年齢になった従業員を受け入れられるのでしょうか？ ■65歳までは義務、70歳までは努力義務 高年齢者雇用確保措置により、企業は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの方法で、原則として希望者全員を65歳まで雇用しなければなりません。そして2023年の時点で99.9％の企業に、こうした雇用体制があります。 また2021年からは「70歳までの就業機会を確保する」との努力義務もできました。企業は、定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止、業務委託契約制度の導入、ボランティアや創業支援制度の導入など、希望者が70歳まで働けるような措置を講じるよう努めなければなりません。 しかし、この措置は義務ではなく努力義務です。そして66歳以上まで働ける制度がある企業は、2023年時点で43.3％にとどまっています。