【60代後半】実際はどう働いている？

実際、65歳以上の人は、どのように働き、いくらくらい収入を得ているのでしょうか。 ■増えている65歳以上の就労 図表1は、総務省の「労働力調査」を基にした内閣府の令和5年版高齢社会白書の年齢階級別就業率の推移のグラフです。 図表1

図表1

内閣府 令和5年版高齢社会白書 65～69歳で働いている人の割合は、2022年では50.8％で、10年前の2012年（37.1％）より13.7％も増えています。さらに70～74歳の就業率も、2022年は33.5％で、2012年より10.5％の増加が見られます。 ■65歳以降の働き方は？ 現在、多くの人が65歳以降も働いていることが分かりましたが、どのような雇用形態で働いているのでしょうか。図表2は、2022年時点の年齢別の正規雇用・非正規雇用の人数と割合です。 図表2

図表2

内閣府 令和5年版高齢社会白書 図表2のとおり、65～69歳では男性の約68％、女性の約84％が、非正規雇用（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託等）で働いています。70～74歳で見ると、男性の約75％、女性の約84％が非正規雇用です。 ■65歳以降の収入は？ 最後に、65～69歳の収入の状況を見てみましょう。 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、65～69歳の正社員の月収は31万2700円、正社員以外の月収は23万1700円（ともに男女計）です。 正社員以外の月収が23万1700円であれば、本記事タイトルの「65歳以降も15万円くらいの賃金を得たい」という希望は、非正規社員として働いても、達成できる可能性は高いと思われます。

まとめ

60代後半になっても働きたいと思う人は多く、61～65歳の28.5％、66～70歳の21.5％を占めています。また、60代後半の働き方はパート・アルバイト・契約社員・嘱託等の非正規雇用が多く、その場合の平均月収は23万円程です。 今後、65歳を過ぎても働ける企業は増加すると予想されますが、全ての企業で可能というわけではありません。高年齢期においても長く働き続けたい場合は、65歳以降も就業できる企業を早めにみつけておいた方がよいかもしれません。 出典 内閣府 「生活設計と年金に関する世論調査」の概要 厚生労働省 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します 内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版）第1章 高齢化の状況（第2節 1） 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 執筆者：橋本典子 特定社会保険労務士・FP1級技能士