街づくりについて意見交換する北九州市「Ｚ世代課」の職員ら＝１９日、同市

　新年度が始まったのを機に、ユニークな名称の部署を設置するなどして、新たな視点で地域活性化に取り組もうとする自治体が相次いでいる。 　山形県西川町は、独自財源の確保を進めるために「かせぐ課」を新設。北九州市は、若者が住みたい街づくりに向けて「Z世代課」を設けた。 　西川町は、デジタル資産「NFT（非代替性トークン）」を活用し、町に住んでいなくてもインターネット上で住民になれる「デジタル住民票NFT」を販売するなどしている。かせぐ課の石川朋弘課長は「一回の売買で終わりにしたくない。一歩踏み込んで町のファンになってほしい」として、今後は対面やオンラインでデジタル住民との交流会を開く計画だ。 　北九州市のZ世代課は職員4人に加えて、他の部署のZ世代12人が兼務。移住、定住を促進する政策の立案などに当たる。10～20代の人口流出対策が大きな課題であり、「若者が住みたくなる街づくり」（武内和久市長）を目指すという。19日には兼務職員も参加する会議が開かれ、街の中心部に人を呼び込む方策を話し合った。 　このほか、福島県喜多方市は、地域で親しまれてきた「喜多方ラーメン」「山都そば」のブランド力を強化するため、「喜多方ラーメン課」「そば課」を新設。観光交流課の職員が兼務し、イベントの企画などに当たる。