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サイバーレッカー（再生回数や利益を目的にゴシップなどを扱う炎上系YouTuberの通称）の「タルドク（脱オタク）収容所」の運営者A氏が、BTS（防弾少年団）についてのデマを流した上、厚かましい態度を見せた。 10月25日、ソウル西部地裁民事12単独でV、ジョングクと所属事務所のBIGHIT MUSICが、タルドク収容所の運営者を相手に提起した損害賠償請求訴訟の2回目の公判が行われた。 Vとジョングクは法律代理人を通じて今年3月、A氏を相手に約9,000万ウォン（約986万円）相当の損害賠償請求訴訟を起こし、8月23日に初公判が行われた。 タルドク収容所は、Vとジョングクだけでなく、IVEのウォニョン、カン・ダニエル、EXOのスホ、aespaのKARINAなど、有名芸能人に対するデマを盛り込んだ映像を制作したサイバーレッカーだ。 Vとジョングクは2回目の公判で、タルドク収容所が制作した映像が2人の人格や肖像権を侵害し、事務所の業務も妨害したと伝えた。 一方、タルドク収容所は「Vとジョングクの映像による損害を賠償すべき責任が運営者にあるとは思えない」とし「裁判所が例外的に責任を認めるとしても、請求した損害賠償金額が高すぎる」と主張した。 これに先立ってVは2021年12月20日、BTSのファンコミュニティプラットフォームWeverseを通じて、タルドク収容所が掲載した映像の一部に言及。あるネットユーザーが同YouTuberが制作した映像をキャプチャーし、BTSのメンバーを含めた全員が見ることのできる掲示板に掲載したためだ。 これを見たVは「おお？ 告訴を進めますね。お菓子代を稼げそう。家族や友達にまで触れたのか。さようなら」という書き込みを掲載した。そして「さっき、ざっと見たけど僕たちだけでなく、すべてのアーティストはああいう人は嫌いです。すべてのファンの方々、ARMY（BTSのファン）はモニタリングしたかどうか分からないですが、傷ついて勇気が出せなかった人々を代表して告訴します」と付け加えた。 これと関連し、BTSの事務所は6月28日「当社は、2022年にタルドク収容所を名誉毀損および業務妨害の疑いで告訴し、その後、捜査中止の決定を受けたが、タルドク収容所の人的事項を確保して、捜査機関に提供するなど、積極的に捜査再開を要請した結果、現在、捜査が再開され、進行中だ。また、タルドク収容所の名誉毀損などの違法行為に対して、損害賠償を請求する民事訴訟を今年初めに追加で提起し、まもなく裁判を控えている」と正式な立場を伝えた。 9月30日には「以前の告知で案内した『タルドク収容所』を相手取って提起した名誉毀損など、違法行為に対する損害賠償訴訟の場合、1次裁判が進められ、その後の手続きも誠実に進めている」とし「アーティストの個人情報を違法に取得したり、流出した被疑者に対しても、必ず処罰が行われるよう捜査機関や政府関係機関を通じて、積極的に取り組んでいる」と説明した。 タルドク収容所は10月23日、仁川（インチョン）地方法院刑事11単独で開かれたスホ、KARINAに対する情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反（名誉毀損）、侮辱などの疑いと関連した決審公判で懲役4年、追徴金約2億1,142万ウォン（約2,326万円）を言い渡された。 タルドク収容所の弁護人は「未必の故意」とし、すべての公訴事実を認めた。また「被害者と合意するため努力しているが、まだ合意に至っていない」と伝えた。 帽子とマスクなどで顔を隠したまま裁判所に姿を現したA氏は「被害者をひどく傷つけてしまい申し訳ない」と、罪悪感で悲観的なことを考えたと主張した。これはV、ジョングク関連の公判で責任がないと主張した態度と完全に異なる。 KARINAとスホが提起した宣告公判は12月18日に行われる予定だ。 タルドク収容所は、ソロ歌手のカン・ダニエルにも訴えられている。9月11日、ソウル中央地裁刑事18単独は2022年、自身のチャンネルにカン・ダニエルを誹謗する目的で虚偽の映像をアップしたタルドク収容所に罰金1,000万ウォン（約110万円）を宣告した。カン・ダニエルは、刑事的な手続きとは別に1億ウォン（約1,100万円）の民事訴訟を提起する意向を明らかにした。 タルドク収容所への対応を始めたのは、IVEのウォニョンが所属するSTARSHIPエンターテインメントだった。STARSHIPは2022年11月からタルドク収容所に対する民事・刑事訴訟および海外での訴訟を続けてきた。昨年5月、アメリカの裁判所から情報提供命令を受け、昨年7月に米google本社からタルドク収容所の運営者に対する有意義な情報を入手した。 ソウル中央地裁は今年1月、ウォニョン側がタルドク収容所を相手取って提起した1億ウォンの損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。タルドク収容所は第1審判決に不服を申し立て、控訴状の提出及び強制執行停止を申請した。これに対し、裁判部は調停の決定を下したが、両者は合意に至らなかった。