ＮＨＫ

　テレビを持たず、スマートフォンなどによりインターネットで番組を視聴する人向けの受信料について、ＮＨＫは８日、テレビの地上契約と同じ月額１１００円に設定すると発表した。２０２４～２６年度経営計画の修正案に盛り込み、９日から視聴者の意見募集を実施する。 【グラフ】 ＮＨＫ受信料未収件数の推移

　新サービスは来年１０月１日に開始する予定。ＮＨＫは、ネットのみでの利用者の契約が、初年度となる２５年度下半期に１・２万件、２６年度に２・４万件の計３・６万件程度となると推計している。

　５月に成立した改正放送法に基づき、テレビの地上波番組の同時配信、見逃し配信（原則放送から１週間）、さらに「ＮＨＫニュースウェブ」などで流している文字ニュースをはじめとする「番組関連情報」の配信を、放送と同等の必須業務とする。ネットでも放送と同等の内容を提供することが義務づけられる。

　利用希望者がＮＨＫのサイトやアプリを開くと、視聴の意思を確認するメッセージが現れ、それに同意すると視聴できる。その時点で受信契約の義務が課されるといい、個人情報の登録や契約確認を求められる。一定期間登録などを行わないと、再びメッセージが表示される。

　既にテレビの受信契約を結んでいれば追加負担は発生しない。スマホやパソコンを保有しているだけでは契約対象とはならない。

　番組関連情報として提供するのは、「報道・防災」「大型スポーツ大会」「教育」「医療・健康」「福祉」「ラジオ放送」の６種類の番組関連の情報と、国際放送番組の関連情報と定めた。費用は年間９０億円。番組関連情報の内容については学識経験者やメディア関係者からなる委員会で、他メディアとの公正な競争に影響しないかなどを検証する。

　ただ現状では、スポーツ中継など配信権が得られていないものがある。このため、テレビでは見られても配信では見られない番組が生じる可能性があり、ＮＨＫは配信権の獲得努力を続ける。

　一方、修正案では、受信料収入の改善などにより２５、２６年度の事業収入が各１００億円増える見通しで、それをインフレ対応などの支出にあてる。また、３波あるラジオのうち１波を削減し、ＡＭとＦＭの１波ずつにする時期を２６年３月末と明記。現在の番組は減らさずに２波で放送する方針で、ラジオ第２で放送している語学番組など教育番組は原則ＦＭに移す。