来年以降変わる住宅ローン減税

大きく揺れている自民党ですが、決めなければならない政策課題の一つが、大詰めを迎えている来年度の税制改正です。政府・与党は、税制面でも子育て世帯の支援を打ち出そうと、いま、多くの減税案が飛び交っています。保険料の控除や住宅ローンの減税は今後どのように変わっていくのでしょうか。 8日午後、来年度の税制改正に向けた議論のため、自民党の議員たちが続々と集まりました。議論が大詰めを迎える中、焦点となっていたのが住宅ローン減税など、子育て支援を目的とした税制についてです。岸田政権が「次元の異なる子育て支援」を掲げる中、税制改正でも子育て支援が大きなテーマとなっているのです。 出席した小倉前こども政策担当大臣は「子育て世代の大半は働いている世代。所得税を中心とした減税効果は大きい。子育て世代を税でも応援しているというメッセージを出していきたい」と話します。 税による子育て支援の目玉とされる住宅ローン減税。一体何が変わるのでしょうか？ 東京・葛飾区にある駅から徒歩9分の新築物件は3階建てで、延べ床面積およそ100平方メートル。省エネ基準に適合した住宅で、価格は4000万円台半ばです。オープンハウスの小軽米篤史さんによれば「年内で、今の住宅ローン減税を適用したいという客が非常に多い」といいます。 現行の制度では、借り入れの上限額は省エネ基準適合住宅の場合、4000万円です。しかし、来年は3000万円に限度額が縮小するため、年内の入居と来年以降の入居では、およそ90万円の控除額の差が出ます。 税制改正の議論では、住宅ローン減税について子育て世帯などに限り、現在の限度額を縮小せず維持することが検討されています。 背景にあるのは、不動産価格の高騰。都内の新築戸建ての平均価格は、この数年5000万円を超える高い水準が続いています。そのため、住宅ショールームでは、住宅ローン減税を維持する議論を歓迎する声が上がっています。 2カ月前に、子供が生まれたという男性は「屋上スペースを作って、夏はプールだったり、遊べるスペースを作ろうと考えている。限度額を据え置いてくれると助かる」と話します。別の子育て世帯も「控除してもらえればうれしいし、子どもに与えられるモノも増えてくるので、全力でお願いしますという感じ」と話します。 住宅メーカー側も、控除額が据え置かれれば、販売の追い風になると見込み、議論の行方を注視しています。 「住宅ローン減税のメリットが大きいうちに家を購入しようと決断する後押しの材料ともなる。住宅協会全体で期待を寄せている」（「オープンハウス」の小軽米さん）