アンケート結果を受けて、地域でできることについて意見を出し合う集いの参加者（和歌山県田辺市新庄町で）

　和歌山県田辺市新庄地域（新庄町、神島台、たきない町）の住民アンケートで、「困り事の解決をお願いしたい」人が大勢いる一方、「解決の手伝いができる」人も一定数いることが分かった。マッチング次第で、困り事を共助で解決できる可能性があり、人口減少時代の地域づくりを考えるヒントになりそうだ。 【その行事や団体、本当に必要?　地域活動を「棚卸し」　和歌山県田辺市で新しい自治のあり方模索の記事はこちら】 　少子高齢化や社会情勢の変化で、自治会（町内会）の運営が難しくなっている。新庄は「田辺らしい自治」を研究する市のモデル地域。住民組織「みんなの集い」を設置し、将来も住み続けたいまちづくりを検討している。アンケートは２～３月に中学生以上の住民４８１３人を対象に実施した。回答率３０％。 　「現在困っていること、１０年程度先の暮らしで不安に感じること」では、全ての世代で「災害への備え」が最も多かった。次いで「自分や家族の健康」「自分や家族の介護」「日常の買い物」「日常の交通手段」が続いた。６０代以上では「買い物」「交通手段」が４割近くを占めている。 　「防災」については重要度が高いと感じる人が多いのに、地域活動の満足度が低いというギャップが大きかった。 　「あなたや同居家族の困り事が軽減されるなら、費用を負担しても誰かに手伝いをお願いしたいか」の問いには、大半の世代で「お願いしたい」が一番多かった。４０代以上になると「お願いしたい」が５～６割を占め、「しない」は１割未満となっている。 　一方で「条件が合えば困り事の解決を手伝える」と回答した人も、全ての年代に一定の割合でいた。中高生・１０代は「日常生活の手伝い」「買い物」を６割以上が「手伝える」と回答。２０～３０代と４０～５０代は「交通手段」「軽作業」で４割以上、６０代以上でも「話し相手」「見守り活動」では３割以上が「手伝える」としている。 　「みんなの集い」の会合が５月２９日、新庄公民館であり、約３０人がアンケート結果を共有し、地域として必要な事業について話し合った。「移動手段の確保」「防災組織の一本化、訓練の強化」「子ども、若者が中心となる取り組み」などの意見が出た。 　会合の進行役を務めた「わかやまＮＰＯセンター」理事長の志場久起さんは「アンケートは大きな気付きになったのではないか。『自分も何かできる』という意見が多いのは、『自分たちのまちは自分たちで』という住民意識につながる。どう働きかけるかが大事になる」と話した。 　「みんなの集い」は７月にも「地域として何を目指すか」をテーマに会合を開く。