中国全国人民代表大会常務委員会の趙楽際委員長。

ロイターによると、中国は新たに10兆元（約215兆円）の景気刺激策を検討している。 11月初旬にも承認される可能性があり、トランプ氏が大統領選に勝利すれば規模が拡大する。 トランプ氏が提案している貿易政策には、中国からの商品に対する60%の関税が含まれている。 中国は11月初旬に新たな景気刺激策を承認する可能性があり、北京の当局者は、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利した場合に備えて、中国経済へのさらなる支援を検討している。 ロイターが10月29日に報じたところによると、中国の最高立法府である「全国人民代表大会（全人代）」は、経済救済策の一環として今後数年間で10兆元（約215兆円）の追加債務を調達する計画を承認する可能性があるという。 アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ前大統領が勝利した場合には、大規模な財政刺激策が拡大されるようだ。 関係筋がロイターに伝えたところによると、この政策は11月初旬に行われる全人代常務委員会の最終日に承認される見込みとなっている。 この刺激策の総額は10兆元で、うち6兆元（約129兆円）は特別国債で調達し、主に地方政府の債務処理支援に充てられ、残りの4兆元（約86兆円）は地方政府債で調達し、遊休地や不動産の購入に充てられるという。 当局は消費拡大などの取り組みに向けてさらに少なくとも1兆元、そして大手国営銀行への資本増強としてさらなる1兆元を追加することも検討していると報じられている。 10兆元もの巨額資金は中国のGDPの約8%に相当するが、2008年に実施された景気刺激策（当時のGDPの13%に相当）にはまだ及ばない。 情報筋によると、この政策は11月8日の全人代最終日に確定される予定で、11月5日に行われるアメリカ大統領選挙の結果を織り込むための十分な時間が確保されるとしている。 トランプ氏が当選した場合、同氏の政策が中国にもたらす経済的課題を考慮し、景気刺激策はさらに増額される可能性があると情報筋がロイターに語っている。 トランプ氏は輸入品に対して一律20％の関税を課す案を提案しているが、中国製品に対してはさらに高い60％の関税を検討している。