国民民主党の玉木氏

　東京都知事選や兵庫県知事選などから明らかなように2024年は「SNSが選挙にもたらす影響力」が高まった1年だった。 【映像】AIが導き出した参院選のシナリオ 　では参院選も控える2025年はどうか？ 飛躍的な成長を続けるAIに聞いてみた。 　第一生命経済研究所主席研究員でAIやテクノロジーを専門に研究している柏村祐氏によると今のAIは「高度な推論能力を持っており、参院選×SNSの重要課題を洗い出すことができる」という。 　以降はAIが選び出したSNS選挙の4つの重要課題とそのシナリオを分析していく。 重要課題1「情報の信頼性とニセ情報の問題」 シナリオ「共同ファクトチェック・アライアンスによる偽情報対策強化」…主要な政党やメディアなどが共同で設立。SNS上の情報の真偽検証を迅速に行うなど（実現確率30～50％） 「発信された情報が本当にファクト（事実）なのか。発信された情報が検証中なのか、あるいは検証済みなのかが明示されていると受け手はわかりやすいが、これは現在の技術的にはできる。実現確率が30～50％となっているのはプラットフォーム事業者にコストがかかるからだ。別の観点で『何をもってファクトとするか』という問題もある。今AIは、あらゆる情報から瞬時に大量の情報を集めて『多くの人が言ってることをファクトにする』ようなことはできるが、多くの人が言ってるから正しいわけではない。ファクトの定義も人によって異なるかもしれない。このように非常に難しい問題をはらんでいる」（柏村氏、以下同） 課題2「若年層へのリーチ」 シナリオ2「若年層特化SNSキャンペーン実施と参加型コンテンツの拡充」…若年層向けに特化したコンテンツを開発しインフルエンサーとのコラボを実施するなど（実現化率50～70％程度） 「国民主体で例えばインフルエンサーと組んで“選挙コンテンツの光と影”、フェイクも混ざっているなどということをきちんと教育していく。昨年のアメリカ大統領選挙でも両陣営がインフルエンサーとコラボしていたが、良いところは取り込んでいけばいい。これは日本の得意分野だ」 課題3「政治的分断の加速」「情報格差の問題」 シナリオ「地域SNSコミュニティベースでの情報格差是正」…地域ごとのSNSコミュニティと地方紙や地方局が連携し情報格差を縮める（実現確率30～50％程度） 「地方ではラジオ局や地方新聞に力があり、みんな信用している。そのため、地方紙などを中心にSNSコミュニティを作って情報格差を埋めていく。これは政府が推進してる地方創生にも選挙にも繋がる」 課題4「双方向性の活用不足」 シナリオ「政策対話プラットフォーム常設化とエシカル（倫理的な）デザイン」…政策対話の場を整備。政治家や政党スタッフが定期的に回答。アルゴリズムで建設的対話を促す（実現確率20～40％程度） 「すでに実行している政党もあるが、一方通行ではなく、発信してそこで書き込んでもらって対話するような双方向性があった方がいい。また『建設的対話を促す』とは、ここでは国民と政治家の距離が縮まる題材を選ぶことなどを指す」 （『ABEMAヒルズ』より）