韓国銀行、「2023年国民所得」発表　前年より2.6％増…実質GNI1.8％増

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　昨年の韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）は3万3745ドルで、台湾を再び追い越した。2022年には3万2000ドル台にまで低下し、台湾に20年ぶりに逆転されていた。 　韓国銀行が5日に発表した「2023年第4四半期および年間の国民所得（暫定）」によると、昨年の1人当たりの国民総所得は3万3745ドル（ウォン評価では4405万1000ウォン）で、前年に比べ2.6％増加した。2022年（3万2886ドル）には7.4％減少し、台湾にも追い越されていたが、昨年は再び台湾を追い越した。昨年の台湾の1人当たりの国民総所得は3万3299ドル。 　1人当たりの国民総所得は、その年に国民（企業と政府を含む）が国内外で得た収入である名目国民総所得を人口で割ったもの。国際比較を考慮して米ドルに換算して集計する。 　韓銀は、名目国民総所得そのものの増加が1人当たりの国民総所得の増加につながったと説明した。ドルで評価した名目国民総所得は、2022年には7.6％減少していたが、昨年は交易条件の改善などに支えられて2.8％増加。ドルに換算する過程で、年間のドルの上昇幅（1.1％）が前年（12.9％）より縮小したことも影響を及ぼしたという評価だ。 　1人当たりの国民総所得は増加したものの、実際の国民の体感は異なるとみられる。この統計には家計だけでなく企業と政府も含まれているうえ、交易条件や為替レートなどの影響もかなり大きいからだ。昨年、国民の実質的な購買力を示す実質国民総所得は、前年に比べ1.8％の増にとどまっている。 チョン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )