仙台市と宮城県が導入を目指す宿泊税について、仙台市議会の常任委員会で条例案と関連予算案が審議されました。

　仙台市は、開会中の９月議会に宿泊税の条例案と関連費用約９０００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しています。 　このうち総務財政委員会では、条例案と税の徴収に必要なシステムの改修経費など補正予算案８１００万円が審議されました。 　導入に反対する市議からは、厳しい意見が相次ぎました。 　すげの直子市議「今もって制度導入には疑問や不信や怒りや反対の声がまだまだ多い。理解が広がっているとは感じることができない」 　審議は続いています。 　一方、宿泊税の関連予算のうち広報の費用を話し合う経済環境委員会では、市議から予算を削除するよう動議が出されましたが否決されました。 　伊藤優太市議「宿泊事業者等の皆さんの不満、不安、こういうものがいまだ寄せられています。よって宿泊税導入事業費については削除をし速やかに一般会計補正予算を再提出することを求めます」 　経済環境委員会では、宿泊税に関連し制度を説明するための広報費用として盛り込まれた約９２０万円について審議しました。 　予算削除を求める動議に対しては「宿泊事業者の理解と納得が得られていない状況で導入することは許されない」などと、賛同する意見も出ました。 　賛成と反対は同数となり、委員長の権限によって動議は否決され、宿泊税関連予算を含む補正予算案は原案通り可決されました。