「私は荷物のように扱われた」 ある“車いすユーザー”が航空会社を訴えたワケ 米国の実態は日本より数段ひどかった？
車いす取り扱いに明確な指針
車いす利用者が安全かつ尊厳を持って空の旅をできるように――。2024年2月29日、そんな規則提言が米運輸省（DOT）から発表された。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（計8枚） これは、障がい者を旅客として安全かつ尊厳を持って受け入れるため、厳格な基準を航空会社が満たすことを義務づけるものだ。車いす利用者自身への対応はもちろん、預けられた車いすを不適切に扱うことも 「航空アクセス法（Air Carrier Access Act）違反」 となる。航空会社の取り扱いが原因で車いすが破損した場合には、迅速な修理や交換対応を行うことまでも、明確に義務づけている。 これらの規則は、車いす利用者が航空機を安心して利用できるようにするための重要な一歩であり、このような取り組みが、今後もさらに進展していくことことが期待されている……らしい。 すばらしい提言だが、しかし、そもそもそんなことは当たり前ではないのか。筆者（黒田莉々、フリーライター）は疑問が頭をもたげたので、米国の車いす利用者の空の旅の現状を調べてみた。
米国の車いす利用者の受難
ホワイトハウスでの米運輸省からの提言発表の場で、運輸長官ピート・ブティジェッジ氏は、次のような引用をしていた。 「They were made to feel like a piece of luggage and so decided no longer fly（彼ら〈車いす利用者〉は、まるで自分が荷物であるかのような扱いをされていると感じ、もう二度と空の旅はしないと決めた）」 車いす利用者を荷物のように扱う……そんなことがあるのだろうか。米国の航空会社による車いすの扱いについて調べてみたところ、車いす利用者が航空会社を相手取って訴訟を起こした例が数多くあった。 2019年にサウスウエスト航空に対して起こされた訴えでは、原告の車いす利用者が搭乗時に適切なサポートがされず、乗り降りに困難を感じたという。この訴訟では、サウスウエスト側が和解に応じて原告に賠償金を支払い、スタッフトレーニングの強化やサービスの改善を約束するに至っている。 この件は、障がい者の権利に関する問題について、航空会社の責任にスポットをあて、業界全体に影響を与えることとなった。
