教育無償化、1票の格差の問題について

　それと教育の無償化の問題ですが、これは戦後間もない、憲法を作った当時、26条で義務教育を無償化したわけです。これがやはり、日本の戦後の教育の大きな基礎になった。あんな貧しい時代、財源もない時代に義務教育を無償化したことは、この憲法の1つの誇りだと思います。そして現在、日本で一番トップにあると思われる東京大学が、世界の大学ランクで34位です。これは、やはり日本人の能力が低いというよりか、むしろ教育に対する的確な投資が行われていない結果ではないかと思います。 　社会の格差を亡くして、貧困の連鎖を断ち切る。このためにも幼児教育の無償化を中心に、高等教育においても希望すれば誰でも、どういう経済状況にある子供たちでも、みんなが高等教育を受けられる環境をつくることはとても重要なテーマです。この26条の見直しについても、総理から提言があっているわけですが、これもやはり議論のしようによっては、案文の作り方によっては、国会で発議し、国民投票で2分の1を得る可能性のあるテーマの1つです。 　私たち憲法改正推進本部は、そのほかに緊急事態条項、それから合区や投票の1票の格差の問題、こういったこともテーマに挙げています。日本は、ヨーロッパの先進諸国に比べたら、150倍ぐらい全盛期に自然災害等のリスクを受けたといわれてますし、アメリカの15倍ぐらいですね。100倍かな。ヨーロッパの100倍、アメリカの〓15倍　00:29:03〓ぐらい、アメリカ大陸の15倍ぐらい、いろいろ災害リスクにさらされたといわれている。従って、緊急事態条項を整備する。例えばそういうときに、立法が機能しなければ緊急政令の必要がないから。あるいは、国会議員の選挙中であれば、衆議院の解散中であれば、衆議院が1人もいない状況をしばらく選挙が実施できるまでは経過しなければならない。国難に当たってそれで国民主権が全うされるものか、こういった課題です。 　それと、選挙のときの1票の格差の問題と合区のことは、これは人口が首都圏にものすごく日本の場合集中していて、どんどん地方の人口が減って首都圏を中心とするところの人口がどんどん増える。この人口偏在が議員の数で見ると、1票をまったく同質として整えたら、地方はどんどん議員の数が少なくなる。首都圏を中心に、都会はどんどん議員の数が増える。選挙区はどんどん地方は広くなり、中央ではどんどんちっちゃくなって、そこにたくさんの選挙区ができて、たくさんの議員が存在する。これが政治プロセスの健全な姿かというテーマです。 　同じ選挙区で、あなたは1票、あなたは2票というのは誰が考えてもおかしい。これが憲法に書いてある法の下の平等なんですね。ところが、先ほど申し上げたように地方の議員がどんどん少なくなる、広い面積で1人が担当する。選挙区で初めて活動をして、信頼を得て当選する。建前は、国会議員は全国民を代表する存在ですけども、実際に選挙で当選したり、そこの課題をしっかり捉えて、全国の課題を考えたり、解決したりする、そういう基盤があるんで、そういったものが例えば日本列島の地図を描いて、議員の数でそれを修正したら、九州の私の辺りは本当にちっちゃくなっちゃう。北海道もあんな広いところなのにちっちゃくなっちゃう。首都圏だけおなかがでっかくて、メタボの極端な不健康な体に見える。それとまったく同じで、政治のプロセスの機会均等というものはそういう点も考慮して憲法に原則を新しく求めていく必要がないかというテーマです。 　今までの議論からすれば、例えば憲法改正のテーマ、知る権利とかそれから環境権とか、あるいは犯罪被害者の権利とか、知的財産条項とか、ほかにもいろいろ改憲テーマは議論してまいりました。しかし、1回の国民投票で投票できる条章の数というのは、各事項ごとに投票しますので、3つぐらいかなということを考えると、そういったその他のテーマ、あるいは野党からも具体的な提案がある。そういったものをどういう形で最終的に整理されて、国会で発議されていくか。これからの流れの中で決まっていきます。 　非常に大きく捉えて、大まかな話になりましたけども、あとは具体的な皆さんのご関心、ご質問に答えていきたいと思いますので、以上で私からのお話は終わりにしたいと思います。 司会：（英語）質問のある人はまず所属のほうを言ってから質問をお願いします。 【連載】自民・憲法改正推進本部の保岡興治本部長が会見　全文2へ続く