経済速報

財務省の神田財務官は先ほど記者団の取材に応じ、ドル円相場の乱高下を受けて、政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることに対し、 「有無は申し上げない」と答えました。介入の実施について問われると、「24時間365日、対応できる準備はできている」と答え、市場をけん制しました。 ドル円相場は、4月26日に日銀が大規模金融緩和を維持したことを受けて、急速に円安が進んでいました。日銀の決定会合の結果が出る前、26日の午前の時点では1ドル＝155円60銭前後でで取引されていましたが、26日午後11時過ぎには1ドル＝157円台をつけ、さらに日本時間の27日早朝には158円台をつけ、34年ぶりの円安水準を更新していました。きょう29日には、午前10時過ぎに1ドル＝160円台を付けた後、円相場は急激に円高が進み、一時1ドル＝154円台をつける場面もありました。この円相場の乱高下を受けて、政府が為替介入を実施したのではと見る動きもありました。 神田財務官は円相場が乱高下していることについて「投機による激しい変動が国民経済にもたらす悪影響は看過できない。適切な対応をしたい」と述べました。 市場関係者は「日本は祝日で商いが薄い上、急速に円安が進んだ反動で相場が大きく動きやすい状態になっている。日本時間の5月2日未明にはアメリカのFRBのパウエル議長の会見がある中、いまのタイミングで介入はしづらいだろう」と指摘します。