（ブルームバーグ）： 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、万科企業は非中核事業から撤退し、資産の売却を進める方針だ。４月30日に開かれた株主総会の記録で明らかになった。不動産セクターが前例のない低迷に見舞われる中、流動性の向上を目指す。

万科の郁亮会長は株主総会で、同社の「スリム化」や資金調達モデルの調整を進めると表明。また、不動産開発と不動産管理サービス、賃貸から成る主要３部門を除く事業から撤退する計画だ。

郁会長は「当社は債務削減と質の高い成長を両立させるため、包括的なスリム化計画を策定した」とし、「主要３部門を除く事業への財務投資については撤退または整理、譲渡を行う」と述べた。

同会長はまた、今後２年間で有利子負債を1000億元（約２兆1800億円）超削減するとも言明した。

国有企業が主要株主に名を連ねる万科は、中国不動産危機の新たな火種となっており、同セクターが直面する課題の深刻さを浮き彫りにしている。中国最大の開発企業だったこともある万科は現在、碧桂園などと共に生き残りをかけた闘いに挑んでいる。

万科の６月償還ドル建て債は額面１ドルに対して約96セントで取引される一方、2027年償還債は同43セント程度と、ディストレスト水準に沈んでいる。

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原題：Vanke to Exit Non-Core Business, Divest Assets for Liquidity（抜粋）

--取材協力：Evelyn Yu.

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