郵便料金が30年ぶりに値上がりした。郵便事業の収益悪化が原因だ。 日本郵便（東京）は2024年10月1日、郵便料金を約3割値上げした。郵便の利用数の減少と物流コストの上昇が理由だ。料金改定は消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶり。
日本郵便によると、郵便損益は民営化以後で22年度に初めて赤字となった。今回の値上げで25年度に黒字となるものの、26年度以降に再び赤字となる見込みで、同社は「非常に厳しい状況」としている。
郵便物数は大幅な減少が続いている。インターネットや交流サイト（SNS）の利用、請求書などのウェブ化が進み、企業が通信費や販促費を削減していることなどから、減少に歯止めがかからない。 国内郵便は01年度の262億通をピークに、23年度には136億通となった。22年間で48.3%減少（年平均3%減少）となった。
10月1日の料金値上げでは、はがきは1通85円（旧料金63円）、手紙（25グラム以下の定形郵便物）は1通110円（旧料金84円）になった。新料金に合わせ、12種類の普通切手が発売されている。
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