ＭＭ総研（MMRI）は、「2023年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。2023年度上期（2023年4～9月）における携帯電話（従来型携帯電話とスマートフォンの合計）の出荷台数を合計している。 　

アップル、グーグル、シャープ、サムスン電子、ソニーの5社でスマホシェア9割を占める

それによると、2023年度上期（2023年4～9月）の携帯電話総出荷台数は1,223万台（前年同期比17.1%減）。これは2000年度以降の上期出荷統計としてもっとも少ない台数だった。 内訳は、スマートフォン1157.8万台（17%減）、フィーチャーフォン65.2万台（18.7%減）でともに2割近い減少を見せた。なおスマートフォン全体に占める5G対応比率は2022年度上期の96.5%から99%に拡大した。 ＭＭ総研では、出荷台数の大幅減の要因を「（1）端末の値引き販売の減少」「（2）円安・物価高騰の影響による端末価格の上昇」「（3）キャリアの在庫調整」の3点と分析している。携帯電話端末はほぼ100%に近い普及率を示しており新規購入が多く見込めない点、それに対し十分な性能を持つ中古・新古端末が市場にあふれており消費者の選択肢として定着した点もあげられるだろう。 なお、iPhoneの好調や2024年1月末のソフトバンク3Gサービス終了などから下期は回復し、2023年度通期の総出荷台数は2,961万台（7.3%減）となる見込み。とくに2023年内には端末値引きが最大4万円に引き上げられるため復調が見込まれている。ただしこの通期予想は、2000年度以降の通期出荷台数としては過去最少の数字だ。

図

2023年度上期のメーカー別スマートフォン出荷台数シェア1位はアップルでシェア49.2%（5.7ポイント増）。以下、2位グーグル、3位シャープ、4位サムスン電子、5位ソニーが続き、この上位5メーカーでシェア87%を占めた。前回ランク外から2位に順位を上げたグーグルは、4年ぶりにNTTドコモが取り扱いを再開した影響が大きいようだ。 　

調査概要

・【携帯電話出荷台数に含まれる端末】 1. 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの2つ折り端末を含む） 2. スマートフォン ・【通信事業者別（5分類）】1.ドコモ、2.KDDI（au・UQモバイル含む）、3.ソフトバンク（ワイモバイル含む）、4.楽天モバイル、5.オープン（メーカー直販やMVNO・量販店・ECサイトなどを経由して販売されるSIMフリー端末）