事件発生から公表まで半年を要した政府の対応に女性団体も抗議の声を上げました。 ２７日、県庁で会見を開いた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は政府の対応に抗議するとともに事件を公表しなかった県警や検察も批判しました。 ▽基地・軍隊を許さない行動する女たちの会　糸数慶子共同代表： 「本来であれば、事件発生直後、遅くとも起訴された段階で、沖縄県には知らせるべきであった」 ▽高里鈴代　共同代表： 「戦後からずっと起こり続けている暴力について、被害に遭った少女のことを考えると深刻に受け止めてほしいと思います」 事件を公表しなかった理由について県警は「被害者が特定されないようプライバシーを守るためだった」などと説明しています。 また、那覇地検は「個別の案件について起訴後に県に報告する立場にない」としています。 ▽基地・軍隊を許さない行動する女たちの会　糸数慶子共同代表： 「日米両政府に対しては、被害者の意向に沿った補償およびケアを行っていくということ、それを徹底してやっていただかなければならない。どんなことがあっても、被害を受けた女性に対する二次被害、そういうことがないように」 市民団体は今後日米両政府に事件の経緯に関する説明や実効性のある再発防止策を要請するとしています。