「デフレ」という言葉はもう使わない方がいい。問題の焦点がブレるので
厚生労働省が10月8日に発表した8月毎月勤労統計では、実質賃金（従業員5人以上の事業所）が前年同月比マイナス0.6％と、3カ月ぶりのマイナスに転落した。 【全画像をみる】「デフレ」という言葉はもう使わない方がいい。問題の焦点がブレるので 実質賃金は6月統計で実に2年3カ月ぶりにプラスに転じて話題を呼び、翌7月も勢いを維持した。ただし、この2カ月間に関しては、ボーナス（賞与）による一時的な押し上げの影響が大きかった。 名目賃金を示す現金給与総額のうち、持続性を判断する上で重要な「決まって支給する給与（所定内給与＋時間外手当や休日出勤手当など超過労働給与）」は前年同月比3.0％増と32年4カ月ぶりの大きな伸びを示したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く）が同3.5％上昇と加速（前月は3.2％）したことで、実質賃金はマイナスに沈んだ【図表1】。 より詳細に統計を見れば、パートタイム労働者の実質賃金が4カ月連続のプラスを維持したこと、総実労働時間が大幅に減ったために時間当たりの実質賃金は引き続きプラスだったことなど、明るい材料も確認できる。 とは言え、円安や資源高に端を発する輸入品価格の上昇を受けた物価高騰が家計の所得環境を悪化させている現状は否定のしようもない。
脱却すべきはデフレではなくインフレ
そうした状況の中で成立した石破政権だが、何らかの評価を下すには時期尚早で、現時点で確実に言えることもあまりない。 強いて言えば、石破首相が総裁選時から「首相就任後3年間で達成する」と強調、「デフレからの完全脱却」を最優先課題としていることに違和感を示す向きが多いのは、筆者としてもそれはそうだろうと思う。 と言うのも、国民が今「脱却」したいと望んでいるのは「デフレ」ではなく「インフレ」であるに違いないからだ。 「上がらない物価（デフレ）」ではなく「上がる物価（インフレ）」こそが日本経済の足かせとなっている実態は、名目GDP（国内総生産）とそこに物価上昇を加味した実質GDPの間に大きな格差が存在することからも読み取れる【図表2】。 では、インフレこそが問題とされる状況に移行したことをもって、デフレはもう終わったと政府が宣言できるかと言えば、実はそれも簡単ではない。 脱却宣言を聞いた家計が、政府に対して「生活は苦しいままで変わりない」と反意反論を強める可能性があるからだ。 岸田政権時代もデフレ脱却宣言を期待する声はあったが、ついに実現しなかった。背景にあるのは同じ家計部門への配慮と想像される。 脱却すると目標化しても脱却したと宣言しても世論に違和感を生じさせる、デフレはそんな非常に難しい状況にある。
