欧州委員会は12日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大38.1％の追加関税を課す暫定措置を発表した。補助金の程度などによってメーカー別に関税を上乗せするもので、７月４日までに適用される予定。中国側はこの決定に強く反発している。 　欧州連合（ＥＵ）は現在、域外製のＥＶに10％の関税を課している。７月４日からは基本的に、ＥＵの調査に協力する企業には21％、非協力企業には38.1％が上乗せされる。具体的にはＢＹＤ（比亜迪）には17.4％、浙江吉利控股集団（吉利集団）には20％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）には38.1％が追加で課される。 　欧州委は2023年10月４日、中国のＥＶメーカーが同国政府から受給する補助金が市場競争をゆがめている可能性があるとして、正式な調査に着手。今回、中国製ＥＶが「不当な補助金を受け取っている」との暫定的な判断を下した。調査自体は11月２日まで継続され、その後に最終的な関税が決まる見込み。 　この決定を受けて中国商務省は、「中国企業の正当な権利を守るため、断固としてあらゆる措置を講じる」と表明。同国はかねて調査を「抑圧」と非難していたが、この暫定措置によりＥＵ域内でＥＶを販売する中国メーカーは総額数十億ユーロの税負担を強いられることになる。 　制裁関税の導入を巡っては、中国が報復措置として原材料や部品の供給を制限する可能性があるとして、欧州の自動車各社からも懸念の声が上がっている。［ＥＵ規制］