北陸放送

能登半島地震による災害関連死を防ぐため、石川県内では被災者の2次避難所への迅速な移動が課題となっています。こうした中、馳知事は一時的な避難を経て自宅の再建が可能な場合には金銭的な支援を行う方針を示しました。 【写真を見る】石川・馳知事「帰れるようにします」迅速な2次避難へ 恒久的な住まい整備、自宅再建へ金銭的支援の方針 県内では11日午後2時時点で能登地方を中心に13の市町で計2万2300人余りが避難を強いられています。県は、災害関連死を防ぐため被災地以外の旅館やホテルなどの2次避難所に被災者を速やかに移動させる取り組みを進めています。 馳知事は12日の記者会見で能登地域には郷土に愛着を持っている人が多いとして仮設住宅などでの一時的な生活を経たあと自宅再建が可能な場合には補修などの費用のため金銭的な支援を行う方針を示しました。また、自力での自宅再建が困難な被災者については県が公営住宅を用意するとしています。 馳浩石川県知事 「帰れるようにします。戻れるようにしますから、まずは2次避難所で落ち着いて命を守ってください。」 県では被害を受けた住民の住まいを確保するため、12日から珠洲市と輪島市で、仮設住宅あわせて115戸の建設が始まりました。 また仮設住宅は、能登町と穴水町にも建設されることが決まっていて、このほか七尾市や志賀町、内灘町からも要望を受けているということです。 また、県によりますと被災した建物の応急危険度判定は11日までに1万2727軒で行われていて、このうち危険が3971軒（31.2％）、要注意が3653軒（28.7％）、調査済みが5103軒（40.1％）となっています。