（写真：北日本新聞社）

　富山県が実施したジェネリック医薬品（後発薬）に関するアンケートで、県内の薬局の８割超で仕入れなどの業務に影響が出ており、メーカーの不適切製造に端を発する供給不足が深刻化していることが分かった。県が２９日、県民会館で開いたジェネリック医薬品使用促進協議会で報告した。医療関係者からは「せき止めが全く足りていない」「現場のニーズを把握した上で増産してほしい」との訴えが相次いだ。 　県内の薬局と病院、診療所を対象に、２０２３年１０月時点での後発薬の納入状況を尋ねた。薬局の回答は「製品が流通しておらず、発注できない場合が多くある」が１８・２％で、２２年同月の調査を８・２ポイント上回った。「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」は６５・５％（２２年７２・９％）で、合わせて８３・７％となった。 　病院は６９％（同６２・３％）、診療所は４５・６％（同３３・４％）で、いずれも２２年より悪化した。院外処方箋を発行した際に、薬局側から供給不足や医薬品の変更の連絡を受けたことがあるとした医療機関は約８割に上った。

　会合で県医師会の炭谷哲二副会長は「急患医療センターでさえ、せき止めが全くない」と厳しい現場の状況を説明。「増産が数年先では困る。現場で何が不足しているか把握し、できる限り短期間で製造につなげてほしい」と求めた。県薬剤師会の藤森毅至副会長は「納期未定で患者さんにいつ渡せるか約束できない品目もある。先発品に切り替えることもできず、手詰まり状態だ」と語った。 　メーカーの立場で出席した県医薬品工業協会ジェネリック委員会の日詰和重委員長は相次ぐ不適切製造事案の発覚を受け「品質に対する信頼の失墜や供給不安を招いていることをおわび申し上げる」と謝罪した。 　外部機関による製造所の監査など、管理体制強化に向けた取り組みを進めていると説明。キョーリン製薬グループ工場（東京）が高岡市内に建設した４月稼働予定の新工場をはじめ、全国各社が設備投資を進めており、３～５年のうちに年間約１３５億錠の増産が見込めるとした。

　委員からは原材料費の高騰や人件費の増加などで製造コストが上がる一方、薬価が下がり続けることを疑問視する声も上がった。県消費生活研究グループ連絡協議会の坂東喜行副会長は「あまりにも価格を下げた弊害が起こっているのではないか」と指摘した。 　県の調査は１２２４施設を対象とし、薬局３８３、病院８６、診療所４４３の計９１２施設が回答した。