下請業者に対し威圧的な発言は確認されなかった…

日産 下請法に関する緊急記者会見

A社に対する調査報告では、当該フォーマットは試作品のプレス部品を製造する数社向けに限定されている。 またフォーマットに入力する金額は、2015年に日産と下請業者が合意済の、試作プレス品の仕様書や加工費等の単価を統一的に規定した、原単位コストテーブルで算出され単価を入れることが確認された。 これにより、2016年から2019年まで年6％の減額率による査定値を用いており、2024年時点でも同様の対応をしている。 見積書に「弊社」とあったとの報道に報道について、見積書にはその後「御社」との表示もあり、下請業者と日産で協議した書面であるとの記載があるという。 また、B社については、日産からの目標値をクリアするまで何度もメールを送ったり、威圧的な発言があったとされた。 これに対して調査報告では、目標値は技術的な裏付けがあり、また条件によっては目標値以下でも契約された事例もあるという。威圧的な発言については確認できなかったとした。 今回の調査報告を受け、日産では違反行為などに対する通報を受け付けるホットラインを社外に、下請業者に実際に足を運んで相談を受けるパートナーシップ改革推進室を6月から社内に新設する。 内田CEOは「取引先の各方面から日産に対してご不満の声が挙がっていることは事実」として、法令遵守と適正取引を進めることを約束した。