中国の都市で低空域を活用した経済活動「低空経済」の産業発展を目指す動きが広がっている。今年に入り、複数の省や市が低空経済関連の行動計画を策定。ドローンをはじめとする貨物輸送の活用も広がりそうで、自動車メーカーは「空飛ぶクルマ」を含む電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の開発を急いでいる。 　低空経済とは、ドローンをはじめとする民用の無人航空機と有人航空機を中心に、乗客・貨物輸送やその他の低空飛行活動によって、関連分野の融合的な発展をもたらす経済形態と定義される。 　北京市は15日、低空経済産業の発展促進に向けた2024～27年の行動計画の草案を発表した。ドローンと公共交通を組み合わせた新しい物流モデルの開発や、空飛ぶクルマの通勤への活用などを盛り込んだ。３年間で低空経済の関連企業数を5,000社以上集積し、1,000億元（約２兆2,000億円）の経済効果を生み出す考えで、意見公募も踏まえて内容を検討する方針だ。 　首都である北京は空域管理が特に厳しく、これまでドローンや空飛ぶクルマの飛行制限規定があった。上海証券報（電子版）によると、業界関係者は新たな政策の導入が「ユースケース（活用事例）の創出を促す」と期待を寄せている。 　安徽省や広東省深セン市と広州市、江蘇省蘇州市、遼寧省瀋陽市、湖北省武漢市、海南省などでも低空経済関連の計画策定が進んでいる。蘇州市では４月中旬までに、低空経済に関する事業の投資額が730億元を超えた。 　自動車業界も低空経済に目を付け、有人航空機や無人航空機の商業化に向けた取り組みを進めている。新興電気自動車（ＥＶ）メーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng）傘下の広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）は、ｅＶＴＯＬの設計が安全基準に適合することを証明する型式証明（ＴＣ）を取得済み。自動車大手の浙江吉利控股集団系の沃飛長空科技（成都）などもＴＣを申請している。 　専門家は、自動車メーカーはアーバンモビリティー（都市の移動方法）への関心が高く、新たなビジネスの拡大を期待して合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて事業に参画していると指摘した。