自見内閣府特命担当相（右）と選定証を持ちながら記念写真を撮る太田市長

　長野県安曇野市は本年度、内閣府からSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて優れた取り組みをする「SDGs未来都市」と、未来都市の中でも特に先導的な取り組みとなる「自治体SDGsモデル事業」に選定された。未来都市の選定は県内の自治体で8番目で、モデル事業とのダブル選定は初。23日に東京都内で授与式があり、太田寛市長が自見はなこ内閣府特命担当相から選定証を受け取った。 　市は本年度の認定を目指し、アウトドアスポーツの拠点整備や自然保育の推進、ユニバーサルデザインのまちづくりなどを盛り込んだ事業計画「自然、文化、産業が響き合う　安曇野共生プロジェクト」を内閣府に提案していた。市里山再生計画に基づく官民連携の活動を支援する任意団体として令和4年12月に発足した「さとぷろ。機構」を、SDGs推進の象徴的な取り組みとして盛り込んだ。市政策経営課は「官民連携の取り組みが認められた」とする。モデル事業に選ばれると最大2000万円の補助金を受けられる。 　内閣府は平成30（2018）年度から未来都市とモデル事業の選定を始め、本年度までに207自治体が未来都市、70自治体がモデル事業に選ばれている。県内では県や長野市、上田市、伊那市など8自治体が未来都市になっており、安曇野市は中信地区で令和2年度の大町市、5年度の松本市に続く。 　太田市長は式後、「今年から市の全ての広報にSDGsのマークを入れている。食器のリサイクルなど長く続く活動も貢献している」と述べ、官民連携でSDGsを推進する考えを示した。