公取委が「下請いじめ」防止へ法改正検討、トラック荷主の運賃「買いたたき」も規制強化（写真はイメージ）

公正取引委員会が、大企業による「下請けいじめ」の規制を強化するという。すでに、日産自動車を“やり玉”にあげて、大企業が相場よりも安い単価や不当な条件で下請け事業者に仕事を強いる、いわゆる「買いたたき」が横行している実態を明らかにしていたが、公取委では価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で、法改正を検討するという。 きょうの日経が1面準トップで報じている。それによると、公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。 また、運転手の残業規制が強化された物流業界における荷主と運送業者との取引への対応も焦点。現行法では荷主は消費者と運送事業者の取引を仲介する役割とされ、下請けの関係が認められていないが、下請法の対象への追加を視野にいれるという。 きょうの東京なども「トラック運転手の不足で輸送力の低下が懸念される物流の『2024年問題』を受け、公取委が下請法改正に乗り出すことがわかった」などと取り上げている。 荷主と運送事業者の取引は現在、下請法の対象外だが、法改正により、運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える「買いたたき」を行う荷主を迅速に取り締まれるようにすることで、運送事業者がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくする狙いがあるとも伝えている。 政府は価格転嫁を推進することで、運転手の賃上げや担い手確保を後押しする考えのようだが、ただ、その価格転嫁分はやがて消費者に付け回されて負担することにもなりかねない。賃金がなかなか上がらない厳しい台所事情のなかでの相次ぐ値上げは、消費者にとって生活に直結した深刻な問題でもある。 2024年5月23日付 ●車部品EVシフト、小型化・新技術開発加速 （読売・6面） ●日産、EV2車種延期、米工場販売鈍化で計画見直し （読売・6面） ●社説、リニア工事、住民の不安にこたえよ（朝日・10面） ●日鉄買収で「誤情報」USスチール米同業を非難 （毎日・6面） ●トラック荷主取り締まり、運賃「買いたたき」防止へ法改正、公取委方針（東京・6面） ●ガソリン4週ぶり値上がり （東京・6面） ●世界企業の業績足踏み、6％減益、中国・景気減速、1～3月 （日経・1面） ●車修理工賃平均5％上げ、4損保、金融庁要請対応、人件費上昇を考慮、保険料に転嫁も（日経・8面） ●中国EV関税「8月に100％」米政府案 （日経・10面） ●アイシン、電動駆動装置、10社超採用、新規分、トヨタ以外も （日経・15面）